登録免許税計算

登録免許税とは、不動産・船舶・会社などの権利関係を法務局に登記（登録）する際に納める国税です。不動産取引では所有権の移転・保存・抵当権の設定の登記が主な課税対象で、固定資産税評価額（課税標準）に税率を掛けて算出します。

登録免許税は登記の申請時に法務局に収めます。司法書士に登記を依頼する場合は、司法書士が代理で納付します。不動産購入の諸費用の一つとして事前に概算しておくことが重要です。

• 不動産取得税との違い：登録免許税は「登記」にかかる国税で、登記時に法務局へ収めます。不動産取得税は「取得」にかかる都道府県税で、取得後3〜6ヶ月後に納税通知書が届きます。
• 軽減措置の主な要件：住宅用家屋の軽減には「自己居住用」「床面積50m2以上」「新耐震基準を満たす（中古住宅）」などの要件があります。取得後1年以内に登記する必要があります。
• 固定資産税評価額の確認方法：市区町村から送られてくる「固定資産税課税明細書」または「固定資産評価証明書」で確認できます。売買価格とは異なることが多いです。