養育費計算

養育費とは、離婚後に子どもと離れて暮らす親（非監護親）が、子どもを養育している親（監護親）に対して支払う、子どもの生活・教育のための費用です。 衣食住費・教育費・医療費など、子どもが自立するまでに必要な費用が含まれます。

養育費を支払う義務は、親権の有無にかかわらず発生します。離婚によって親子関係が消滅するわけではなく、 子どもを扶養する義務（生活保持義務）は親である以上続くと考えられています。

裁判所の養育費算定表（標準算定方式）は、双方の年収から税金や社会保険料等を差し引いた「基礎収入」を算出し、 これを親と子の生活費指数の比率で按分することで、養育費の目安を導き出す方法です。

子どもの年齢が上がるほど生活費指数が高くなるように設定されているため、一般に子どもが15歳以上になると、 同じ年収の組み合わせでも養育費の目安がやや高めに算定される傾向があります。

• 協議：夫婦間で話し合い、金額や支払い方法を決める方法です。最も一般的ですが、後のトラブルを防ぐため合意内容を書面化することが重要です。
• 調停・審判：協議がまとまらない場合、家庭裁判所の調停や審判で決定します。算定表は調停・審判の場でも参考資料として広く使われています。
• 公正証書化：合意内容を公正証書（特に強制執行認諾文言付き）にしておくと、不払いが生じた際に裁判を経ずに強制執行の手続きに進みやすくなります。