暗号資産税計算
暗号資産（仮想通貨）の売却益から税金の概算額を計算。総合課税の累進税率に対応。
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所得税
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住民税
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暗号資産の税制とは
暗号資産（仮想通貨）の売却・交換・使用から生じた利益は「雑所得」として課税されます。株式投資（申告分離課税・税率一律20.315%）とは異なり、給与所得等の他の所得と合算して累進税率が適用されます。そのため、年収が高い方ほど暗号資産利益への税率も高くなります。
暗号資産同士の交換（BTC→ETH等）や、暗号資産を使って商品を購入した際にも課税対象となります。「利益が出た時だけ税金がかかる」と誤解されがちですが、交換や使用の時点での含み益も課税タイミングになります。
課税所得と税率の目安
| 課税所得（合算後） | 所得税率 | 住民税 | 合計負担率 |
|---|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 10% | 約15% |
| 195〜330万円 | 10% | 10% | 約20% |
| 330〜695万円 | 20% | 10% | 約30% |
| 695〜900万円 | 23% | 10% | 約33% |
| 4,000万円超 | 45% | 10% | 約55% |
※復興特別所得税（2.1%）を加算すると実効税率はやや高くなります。
確定申告のポイントと注意点
- 取引履歴を毎年記録する：取引所からCSV形式でダウンロードできる場合が多いです。複数の取引所を利用している場合は全ての履歴をまとめて管理しましょう。
- 取得価額の計算方法を選択する：総平均法か移動平均法を選択し、税務署に届け出が必要です（届け出なしは総平均法がデフォルト）。
- 確定申告の期限：翌年の2月16日〜3月15日です。利益が20万円を超える給与所得者は必ず申告が必要です。
- 損失も必ず記録する：年間を通じて損失となった場合も記録を残しておきましょう。同一年の他の雑所得との通算が可能です。
よくある質問
暗号資産の利益はどう課税される？
雑所得として総合課税されます。給与所得などと合算され、累進税率（5〜45%）で所得税が、一律10%で住民税がかかります。
20万円以下なら確定申告不要？
給与所得者で暗号資産の利益が20万円以下なら確定申告は不要です。ただし住民税の申告は必要です。
損失の繰越はできる？
暗号資産の損失は他の雑所得とは通算できますが、給与所得等との損益通算や翌年への繰越はできません。
取得価額の計算方法は？
国税庁が認める方法は「総平均法」と「移動平均法」の2種類です。選択した方法は原則として継続適用が必要です。同じ銘柄を複数回購入した場合、取得単価の計算方法によって利益額が変わるため、記録の管理が重要です。
暗号資産を贈与・相続した場合の税金は？
贈与を受けた場合は贈与税の対象になります。相続した場合は相続税の対象で、相続時の時価で評価されます。また、贈与者・被相続人が保有していた含み益は、受贈者・相続人が売却した時点で課税されます（引継ぎ取得価額）。
免責事項
- 本ツールは概算値を表示する簡易計算ツールです。取得価額の計算方法（移動平均法・総平均法）や他の所得との合算により実際の税額は異なります。
- 暗号資産の税制は改正される場合があります。確定申告の際は税務署や税理士にご相談ください。
- 本ツールの利用により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。
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